医療事務士

医療事務士

『試験概要』
診療報酬の算定化・受付、会計業務の担当・カルテの管理など医療事務を担う資格として実施。

『受験資格』
財団法人日本病院管理教育協会、大学・短期大学医療教育協会が指定した全国各地の大学･短期大学･専門学校に通学し、「医療事務に関する医学一般知識」「医療管理学」「医療保険診療報酬制度の知識」「医療保険請求事務実技」「情報処理」などの指定科目を履修した者。

医療事務士独自の試験はなく、医療管理秘書士の全国統一試験を受験します。

『試験分類』
医科

『試験科目』
試験詳細は全国統一試験の都度発表

『試験日程』
1月、10月
（年2回）

『受験料』
5,000円

『申請･認定料』
10,000円

『試験会場』
財団法人日本病院管理教育協会、大学・短期大学医療教育協会が指定した全国各地の大学･短期大学･専門学校

『合格発表』
試験終了後およそ2週間後

『主催団体』
財団法人日本病院管理教育協会／大学･短期大学医療教育協会

『問い合わせ先』
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町2-8-8
TEL：03-3667-5565/FAX：03-3667-5668
HP：http://www.jh-mgt.org/

医療事務士とは、病院などの、各医療機関の受付業務や外来、診療報酬請求事務などの業務を行うために必要な知識と技能を持っている、ということを証明する資格です。

この資格は財団法人日本病院管理教育協会と大学･短期大学医療教育協会の二つの協会が合同で発行します。

資格を合同で発行しているのは、この財団法人日本病院管理教育協会と大学･短期大学医療教育協会の二つの組織のみです。
医療事務士には、1級と2級の2階級が用意されています。

しかし、医療事務士の資格を取得するために、「医療事務士認定試験」などの独自の試験を受ける必要はありません。

なぜなら、そういった医療事務士の資格を取得するための独自の試験というものが用意されていないからです。

受験資格を見ても分かるとおり、最低でも専門学校で医療事務のコースを選び、指定科目を履修しないと、この資格を取ることはできません。独自の試験が設けられていない、ということは、先に述べたとおりです。

ではどうやって資格を取るのか。
試験がないから、資格の取り方は様々な方法が設定されているんじゃないか、と考える人もいらっしゃるかと思います。

ですが、医療事務士の資格の取り方はたった1種類しかありません。
医療事務士の資格を取るためには、まず、医療管理秘書士の資格試験を受験する必要があります。

そして、医療管理秘書士の資格試験に合格して、初めて医療事務士の資格を取得する権利が得られるのです。

医療管理秘書士の資格試験に合格すること。これが、医療事務士の資格を取得する、唯一の方法です。
ですので、医療事務士の資格を取得したい人は、絶対に医療管理秘書士の資格試験に合格してください。

それ以外に他に「医療事務士」の資格を取得するための道はありません。
医療管理秘書士の資格を申請するときに、医療事務士の資格申請を一緒に行います。

そこで、資格申請が通れば、それでようやく医療事務士の資格を取得することができるのです。
医療事務士は1級と2級の2階級に分かれている、ということは先に述べたとおりです。

それでは、医療事務士の資格試験はないのにどうやって1級と2級を振り分けるのか、という疑問は出てくると思います。

そこで、重要となってくるのが、医療管理秘書士の資格試験の点数なのです。
察しのいい方はもうおわかりかと思いますが、あえて説明させていただきます。

一体どういうことかというと、医療管理秘書士の資格試験で取った点数によって、1級医療事務士か2級医療事務士かに分類されることとなるのです。

ですので、医療事務士の資格を取得するための全てにおいて、医療管理秘書士の資格試験は重要となってきます。
医療管理秘書士の資格試験は全国統一試験となっています。
合格条件や合格率は公表されていない上、それらしいキーワードで検索してみても合格率などの情報がヒットせず、試験の実態がなかなか見えにくい試験ではあります。

検索で口コミサイトなどはヒットしますが、具体的な回答は得られていません。

しかしながら、しっかりと大学や短期大学、そして専門学校で勉強をした人や、実務経験者が受けられる資格試験ですので、合格率はさほど低くはないのではと考えられます。
1つの資格試験を受けるだけで2個以上の医療関係の資格が取れる。

「医療管理秘書士」の資格試験は、大変お得な資格試験だと思います。ただし、「きちんと合格できれば」の話ですが。
医療管理秘書士の資格試験を受験し、合格した人は、ついでといってはなんですが、是非取得してもらいたいと思います。

ただ、認定料の10,000円は安い金額とはいえませんので、余裕のある人は同時に取得してみてはどうかと思います。

カテゴリー:財団法人日本病院管理教育協会