医療秘書認定試験
医療秘書認定試験
『資格概要』
医療事務の専門的な知識と最新の情報処理技能を備えるとともに、医療機関の今日的な使命を自覚し、それにふさわしい対応ができる日本医師会認定医療秘書の養成を目的として、認定試験を実施している。
『受験資格』
日本医師会認定医療秘書要綱に定める養成機関の卒業生、または卒業見込みであること。
（養成機関は8県医師会の10校あり、通信制は愛知県の1校、全日制は宮城県、富山県、福井県、山梨県、静岡県、広島県、宮崎県（3校）の9校。通信制は2年、全日制は1年以上の学習期間が必要。）
『試験分類』
医科
『試験科目』
学科試験のみ。
･医学基礎教科
1）健康と疾病
2）患者論
3）解剖生理
4）発育と老化
5）感染と免疫
6）心身医学
7）薬の知識
8）医療用語
･秘書専門教科
1）秘書学概論
2）秘書実務
3）医療情報学
4）医療関係法規
5）医療保険事務
6）人間関係論
7）医療倫理
『試験日程』
2月
（年1回）
『受験料』
5,000円
『試験会場』
養成期間の各所在地
（宮城県、富山県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、広島県、宮崎県）
『合格発表』
養成期間にて発表
『合格率』
およそ90％
『主催団体』
日本医師会
『問い合わせ先』
?〒113-8621 東京都文京区本駒込2-28-16
TEL：03-3946-2121／FAX：03-3946-2695
ＨＰ：http://www.med.or.jp/
医療秘書認定試験は、日本医師会が実施する医療事務の資格試験です。
財団法人日本医療教育財団が主催している「医療秘書技能認定試験」とよく間違われますが、全く異なる認定試験です。
この認定試験は、日本医師会が認めた養成機関で教育を受けた人を対象とした認定試験となっています。
日本医師会医療秘書認定試験の歴史は古く、昭和56年に初めて実施された試験なので、2010年現在で、29年続いている認定試験なのです。
日本医師会の医療秘書認定を受けるためには、この試験に合格することはもちろんですが、試験に合格しただけでは、医療秘書の認定はもらえません。
日本医師会医療秘書認定試験に合格し、さらに日本医師会が認定した教育機関において、日本医師会規定の秘書技能科目を3科目取得していることが、認定を受ける条件となります。
医療秘書と医療事務の仕事は異なります。
医療事務の主な仕事は受付と点数計算、レセプト作成や会計などですが、医療秘書はまさに秘書的な業務を行います。
たとえば医療関連職種間の情報の連絡や、その情報連絡の取りまとめ。
そして秘書ですので、医師のスケジュールを作成と調整したり、医師の研究や論文作成のための資料にする参考文献の整理や医師の研究発表及び学会での活動の補佐。
こういった仕事を医療秘書は行います。
医療秘書が医療事務の仕事を兼ねることもなくはないのですが、仕事の内容がまるで違うものであるため、医療秘書と医療事務を兼ねることはそれほどないことです。
ですので、試験の内容も医療事務の資格試験とはかなり異なってきます。
それでは詳しく内容を見てみましょう。
この日本医師会医療秘書認定試験の試験の内容は「医学基礎教科」と「秘書専門教科」で構成されています。
この試験内容を見て、もう医療事務と医療秘書は違うものだと気づくでしょう。
医療事務の試験ではまず見かけない「秘書専門教科」が試験科目になっていることで、もう明らかです。
「秘書専門教科」では秘書としての技能と能力が問われる試験内容になっています。
医療秘書認定試験の受験資格を見ても分かるとおり、この試験は日本医師会が認定した養成機関に通い、卒業ができる能力がある人しか受けることはできません。
認定校は先にも述べたとおり、全国で10校です。
認定校は主に全日制の専門学校ですが、愛媛県の認定校は通信制となっており、遠方からこの医療秘書の認定資格を取りたいと考える人は、愛媛県の通信制の学校に入学するのが最良の手段といえます。
しかし、通信制であっても月に1度程度は学校に出向かなければなりませんので、遠方の人は交通費などの費用が別途かかることになります。
試験は年1回だけの実施ですので、受験に失敗してまた1年間勉強しなければならないというリスクを避けるためにも、充分な対策と下準備をして臨むのが良いです。
試験合格率は90％程度となっており、非常に高い確率で合格できますが、試験合格の他に取得しなくてはいけない科目が3科目ありますので、認定校を卒業、または卒業見込みで試験が受けられ合格したとしても、取得漏れがあった場合はこの認定が受けられません。
ですので、試験合格者と認定を受けた人の数に開きがあります。
医療秘書は求人がそれほど多くないため、就職先に不利な面もあります。
しかしながら、医療秘書と医療事務では給料が違いますので、より高い収入を求める人は医療秘書の資格を取り、医療秘書として働くのもいいかと思います。
カテゴリー:日本医師会
